デジタル化が進むバックオフィス業務の中でも、「企業ごとのフォーマット」「取引先の協力」といったハードルの高さから、電子化が遅れてきた帳票業務。しかし近年では、改正電子帳簿保存法やインボイス制度への対応に向けて、さまざまな取り組みが進んでおり、これらの業務を効率化するために帳票類のシステム化が進んでいる。
例えば、会計システムの刷新など積極的なデジタル化に取り組む西武グループでは、先行導入したERPパッケージと連携させる形で、帳票類の送受信から管理までを一括で行う製品を導入した。その結果、大量に受領する請求書をスムーズに電子化し、作業効率を向上させるとともに、ペーパーレス化によるデジタル経営を推進することに成功する。
住友不動産では、改正電子帳簿保存法への対応を契機に、さらなるペーパーレス化の仕組みづくりに着手。それにより、年間で約3万枚もの請求書の電子保存に対応する体制を構築したという。本資料では、これらの2社の事例を基に、帳票業務を電子化するポイントを解説する。