子育て支援や経済の活性化、市の魅力を伝えるPR活動に積極的に取り組む広島県福山市。2021年に策定した「福山みらい創造ビジョン」では、産業・地域・行政の3分野のデジタル化を掲げ、利用者目線でのデジタル化を加速させている。
そんな同市が活用しているのが、事業管理やタスク管理などを効率的に行えるワークマネジメントツールだ。掲げたビジョンの実現には部署同士の協業が必須である一方、同市の部署は約120もあり、ツール導入前はスムーズな連携が難しい状況だったという。また、市全体でどのようなプロジェクトがあり、その進捗はどうなっているか、全体像の把握も困難だったことから、効率よくスピーディーに質の高い行政サービスを提供できる体制を整えるべく、ワークマネジメントツールの導入に踏み切った。
それにより600以上の事業管理を同ツールに移行。従来、進捗報告のために作成していたExcel資料が不要になり、報告確認までにかかる時間を3週間から3日間に短縮するなど大きな成果を生み出している。本資料では、行政のデジタル化の好事例として、同市の取り組みを詳しく紹介する。