個人情報保護法を順守しながら、パーソナルデータをビジネスに活用する方法とは

　特定の個人を識別・特定できる情報のことを意味するパーソナルデータ。これには、顔や指紋などの生体情報に加えて、氏名／生年月日／住所／購買履歴などの情報も含まれる。これらの情報をビジネスに利活用できれば、顧客のニーズにマッチするサービスや製品をリアルタイムに提供できるなど、さまざまなメリットをもたらす。

　ただし、パーソナルデータを利活用する際には、個人情報保護法を順守することが必要だ。同法令では以前、パーソナルデータを利用する際に本人の同意が必要だと定められていた。しかし、法改正により、元データを加工して「匿名加工情報」にすれば、本人の同意を得ずに目的外利用／第三者への提供も可能に、「仮名加工情報」にすれば本人の同意を得ずに目的外利用が可能になった。

　本資料は、このようなパーソナルデータをビジネス利用する際の匿名加工と仮名加工の基礎知識について詳しく解説する。併せて「加工して匿名化・仮名化されたパーソナルデータのユースケース」「加工する際に押さえておくべきポイント」を解説するとともに、匿名加工情報や仮名加工情報の作成が可能なソフトウェアを紹介しているので、ぜひ参考にしてほしい。