BCP対策で“安否確認”が重要な理由とは？　対策の進め方を具体的に解説

　内閣府が発表した調査によると、「BCP（事業継続計画）対策を策定済み」と回答した企業の割合は、大企業で76.4％に上るという。これは前回の調査結果から5.6％も高い数字となっており、BCP対策を実施する大企業が増えている実態が分かった。

　しかし、中堅企業を見てみると策定済みと回答した企業は、45.5％と半数を下回っている。BCP対策は、全ての企業に導入が義務化されているわけではない。しかし、災害の多い日本で取り組みを進めないことは、ビジネスリスクにつながるといえる。BCP対策の中でも、とくに“安否確認”の方法を盛り込むことは欠かせない。安否確認は、災害時における社内のリソースを明らかにする重要な作業である上に「安全配慮義務」をクリアするためにも必要だ。

　本資料では、「BCP対策を導入すべき理由」「導入の流れ」などを具体的に解説する。その上で、震度7の大地震にも耐えた実績を持つデータセンターで運用されている安否確認サービスを紹介する。同サービスの導入によって、災害発生の想定時刻から3時間後の時点で、全社員の95％の安否を確認した事例もあるという。本資料でその実力を確かめてほしい。