大阪に本社を構える総合不動産デベロッパーの「日本ユニスト」。「営業の生産性を5倍にする」というミッションを実現すべく、2019年にDXの取り組みをスタートさせた。今では、営業だけにとどまらない、さまざまなビジネス領域でのDXを推進させている。
その1つが、バックオフィス業務のDXだ。これは、その重要性を認識していても売り上げに直結しないことから後回しになりがちな領域といえる。一方で、請求書をはじめ、顧客との間で取り交わされる書類を数多く扱う上に、全ての事業に共通して必要なものであることから、事業の継続だけでなく、業務の効率化やコストの削減、多様な働き方の推進などの観点からも改革が必要といえる。そこで同社では、インボイス管理サービスを活用したバックオフィスDXを実践し、多くの成果を上げている。
同社は、ツールの選定で「操作性」「データ化の精度」などの機能を重視した。今では「会社のインフラのような存在」と感じるほど社内に浸透している。本資料では、同社のDX推進の取り組みを詳しく紹介しているので、バックオフィスDXの必要性を確認しながら、その推進方法を学んでほしい。