2023年10月にスタートしたインボイス制度。各企業は、制度開始前から対応を進めているが、インボイス制度が影響する範囲は広く、実際に制度が始まってみるとさまざまな課題が発生している。その1つが、従業員への浸透・周知に関するものだ。
例えば、請求書に関しては問題なく対応できている一方で、「飲食店などでもらう領収書に税率の記載がない」「経費申請時に登録番号などの必要な要素を切り落としてデータを提出してしまう」など“経費精算”に関する書類の不備が多いという。こうした状況を改善するためには、インボイス制度に関する実務研修や説明会を行ったり、マニュアルを作成したりするなどの対応が必要となるが、施策によって実施ハードルや浸透度が異なるため、自社に適した方法で対応を進めていくことが大切だ。
本資料では、インボイス制度の開始後に見えてきた課題を解説するとともに、その具体的な対応策を紹介する。「免税事業者への対応」「取引先が立て替えた経費の処理」など、多様な課題を取り上げて解説しているので、インボイス制度への対応を適切に進めていくためにもぜひ参考にしてほしい。