環境対策と利益を両立させる、小売業における省エネ対策とESG経営

　一般的に、組織の売り上げの5～10％を占めるのが、電気、ガス、水道などの光熱費およびごみ処理など「資源」に関するコストだ。このような資源の利用量を適切に管理できれば、コストの大幅な削減につながることはもちろん、省エネ法のような環境に関わる法規制などへの対応も可能になり、組織としてのブランディング強化にもつながる。

　また、ESG（環境・社会・ガバナンス）への配慮が求められる現代の経営環境においては、温室効果ガス排出量や廃棄物総排出量などの環境情報を「見える化」し、投資家や顧客、行政に対していつでも開示できるようにしておくことが望ましい。しかし、特に全国に店舗を展開する小売業では、各事業所・営業所・関係会社を含む全社的な環境情報の集約、見える化に課題を抱えているケースも多い。

　本資料では、環境情報の全社的な集約と見える化が、今後の組織経営において必須要件となるため、組織ではこの実現に向けて取り組みを進めることが望ましいと解説している。併せて、環境情報の集約、見える化のための仕組みを提供するソリューションについても紹介しているので、参考にしてほしい。