思い込みを払拭して経理部門のテレワークを実現、事例に学ぶ業務改革の推進方法

　さまざまな職種で、テレワークやハイブリッドワークが定着しつつある昨今。一方で、自部門は「テレワークできない」という思い込みから、多様な働き方を推進できずにいる企業も少なくない。その思い込みを払拭し、経理部門のテレワークを実現したのが「ボディワークホールディングス」だ。

　2019年に政府が行ったテレワークや時差出勤の呼びかけに対応すべく、グループ全体で在宅勤務の環境整備を進めていた同社。コロナ禍の影響などもあり、全社的なテレワークが定着した一方、経理部門だけは「テレワークはできない、しなくてよい」と思い込んでいたという。しかし、「何で経理はテレワークできないの？」という上司の問いかけをきっかけに、業務改革を推進する。特にネックとなっていた請求書の受領業務に関しては、請求書をオンラインで受け取れるサービスを導入することで解決し、今ではテレワークの推進にとどまらない効果を生み出している。

　本資料では、同社の取り組みをさらに詳しく見ていく。さまざまな業務改革を推し進め、経理部門のテレワークを実現した同社の事例から、業務改革につながるヒントを得てほしい。