インボイス制度のスタートで見えてきた課題、その実態と効果的な対応策は？

　2023年10月より開始されたインボイス制度。制度開始前から問題の発生が予想されていたため、請求書の発行側・受領側の双方がさまざまな対策を講じてきた。多くの企業が万全の体制の下で制度のスタートを迎えたはずだが、やはり問題が発生しているのが実情のようだ。

　Sansanの調査によると、判定対象となった請求書のうち適格請求書の要件を満たしていないものは約2割に及ぶという結果が出ている。単純計算すると、1カ月に受領する請求書が500枚である場合、100枚に不備があるということになる。もし気が付かずに放置してしまうと、自社の税負担が大きくなってしまう。

　こうした事態を回避するためにも、さらなる対策が求められ、その1つとして適格請求書の要件確認の自動化が挙げられる。作業をデジタル化することで、経理担当者の負担を減らしながらリスクを回避できるため、積極的に取り入れたい施策といえるだろう。本資料では、インボイス制度開始後の実態調査を踏まえ、デジタル化の必要性やメリット、その実現方法を解説する。