人事労務担当者の業務は給与計算や税金・保険料納付など、年間を通して多岐にわたって発生するため、繁忙期を見越したスケジュール管理が不可欠だ。例えば1月は年末調整後に作成すべき書類として、税務署には法定調書を、従業員の居住する自治体には給与支払報告書を提出する必要があるため早めの着手が重要になる。
春は従来の業務に加えて入退社や異動が多くなるため、新入社員から回収しなければならない書類などに対してはチェックリストを作成して共有するのもよいだろう。社会保険の加入手続きにおいて、家族を被扶養者にする場合は、書類へのマイナンバーの記入が必須になる。マイナンバーを取得していない外国籍の従業員は、パスポートの身分事項の写しや就労資格証明書などが必要となるため、確実に準備を依頼したいところだ。
また、2024年4月1日から施行される法改正もある。制度の種類によって対応が異なるため、発表されている改正情報を確認の上、適切な手続きを進められるよう準備しておこう。本資料では人事労務担当者の年間業務を月別にまとめ、提出や納付が必要な手続きを一覧にしているので、毎月の業務の確認用として活用してもらいたい。