2023年10月に施行された「インボイス制度」を機に、多くの企業が経理業務の見直しを進めたことだろう。社外に目を向けてもさまざまな動きがあり、会計システムの垣根を越えて事業者同士が共同で利用できる「デジタルインボイスシステム」の構築を目指す団体が“未来の経理”に向けた取り組みを始めている。
同団体は、日本のデジタルインボイスの標準仕様を普及促進させることを目的としており、200社以上の会員と「これからの経理のありよう」について協議しているという。具体的には、売り手側が請求データを送ると買い手側の経理システムに自動で反映される仕組みづくりが進められている。この仕組みが実現すれば、経理業務プロセスの効率化や、ミスや不正の防止といった効果が期待できるだろう。
本資料では、こうした“未来の経理”について、デジタルインボイス推進協議会(EIPA)にも出席している識者が分かりやすく解説する。経理における「デジタル化」と「電子化」の違いについても詳しく触れているので、ぜひ目を通して理解を深めていただきたい。