DXに取り組んでいるが、限定的なデジタル化にとどまり、新規製品やサービスの創出、ビジネスモデルの変革にまで至らないケースは多い。DXは情報システム部門だけで実現できるものではなく、ビジョンや戦略、組織といった要素をかみ合わせ、大局的な視点を持って進めなくてはならない。その3つの要素が曖昧な状態であるなら、まずはそれらを明確化する必要がある。
そこで活用したいのが「DX認定制度」だ。これは「情報処理の促進に関する法律」に基づく公的な制度として、デジタルガバナンスコードに対応し、DX推進の準備が整っていると認められた企業を国が認定するもの。取得プロセス自体が体制や戦略の構築/見直しに役立つため、現状を洗い出した上で進むべき方向性を示す“地図”の役割を果たす。
さらにDX認定の取得は、企業イメージの向上や、人材育成/確保など、さまざまなメリットにつながるという。本資料では、DX認定のメリットや申請の手続きを詳しく解説するとともに、ヒアリングを通じた現状把握や、仮の申請書作成などを行い、取得を強力に支援してくれるサービスも紹介しているので、参考にしてほしい。