“実コスト”比較だけでは不十分、購買管理システムの投資対効果を算出する方法

　業務効率化やペーパーレス化などの効果が期待できる購買管理システム。購買業務のプロセスを可視化することで内部統制の強化も図れることから、多くの企業で導入が進んでいるが、一方で予算の獲得に苦慮し、システム化を進められずにいる企業も少なくない。その一因となっているのが、投資対効果を正しく捉えられていないことだ。

　購買業務は、担当者の手作業で成り立つことが多く、システム化が必要な範囲は局所的だ。さらに、業務から発生する実コストも紙代やFAX通信費用ぐらいのため、会社としてシステム化するメリットが感じられない状態となってしまう。そのため、手作業で対応していた作業工数も金額に換算して比較する、つまりシステム化の本質である“手作業をなくすこと”を金額に換算して、投資対効果を算出することが必要だ。

　本資料では、購買管理システムの投資対効果を算出する方法を、「システム化の意義」「未来への効果」の2つを軸に詳しく解説する。実際に投資対効果の算出を見直しした事例も交えて解説しているので、購買管理システムの導入を検討している企業はぜひ参考にしてほしい。