取引先や投資家、顧客や従業員をはじめステークホルダーからの信頼を獲得・維持するうえで、コンプライアンス対策は必要不可欠な取り組みだ。多くの企業がコンプライアンスの徹底・強化を図っているが、それでもなかなかなくならない問題の1つに、下請代金支払遅延等防止法(下請法)の違反がある。
下請法は、下請事業者を不当な取引から保護するために制定された法律だ。不当な理由で下請代金を減らす、買いたたくといった行為は禁止されている。しかし、令和に入ってからも下請法違反被疑事件の数はほぼ横ばいで推移している。違反を防ぐためにも、まずは従業員に下請法や発注のルールを正しく理解してもらい、さらにきちんと守られているかを社内でチェックできる体制を構築するといった対策が求められる。
また、発注書面の交付に当たってはデジタルサービスを活用するのも一手だ。例えば下請法で定められた必要事項を網羅したテンプレートを使うことで、法令順守と同時に業務効率化も実現できるだろう。本資料では、下請法の順守に向け求められる対策について、よくある違反の中身とともに詳しく解説している。