迫りくる「2025年の崖」問題、DX実現に向けた日本企業の課題と必要な取り組み

　経済産業省は2018年に発表した「DXレポート」の中で、ブラックボックス化したレガシーシステムが足かせとなり、2025年以降、年間最大12兆円の経済損失を負う可能性があると警鐘を鳴らした。この「2025年の崖」問題の要因の1つとして、日本ではベンダー任せのシステム構築に依存してきたことがある。これにより、自社システムの開発による価値創造が後回しになるなど、さまざまな課題を生んだ。

　ある調査における2017年度のソフトウェア導入内訳によると、日本では受託開発の割合が約88％に上ったのに対し、米国では受託開発が約34％／自社開発が約37％であった。これは米国企業においてITへの投資が重要な位置にあり、日本企業ではベンダー任せになっていることを示している。

　本資料では「2025年の崖」問題の要因や課題を解説するとともに、日本企業がDXを実現するために不可欠なものとして、レガシーシステムから高機能かつ低コストなクラウドへのリフト＆シフトを推奨している。自社が“崖”から落ちないためにも、ぜひ目を通してほしい。