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arcserve Japan合同会社

事例

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ランサムウェアから市民サービスを守る、那覇市の統合バックアップ基盤構築事例

ランサムウェアは企業から膨大な身代金を得ることだけが目的ではない。官公庁や公益事業者を狙って、市民生活に大きな影響をもたらそうとするケースも多いため、公的機関にはランサムウェア対策の強化が求められている。

コンテンツ情報
公開日 2024/04/30 フォーマット PDF 種類

事例

ページ数・視聴時間 4ページ ファイルサイズ 674KB
要約
ランサムウェアから市民サービスを守る、那覇市の統合バックアップ基盤構築事例
 ランサムウェアのターゲットには企業だけでなく、官公庁や公益事業者も含まれる。人口32万人を擁する那覇市は、身近に迫るランサムウェア攻撃から市民サービスを守るため、対策を強化する必要があると考えていた。

 巧妙化したランサムウェアはバックアップデータも攻撃対象とする。バックアップデータが攻撃されると市民サービスに多大な影響が及ぶため、同市はランサムウェア被害に遭ったとしてもデータを確実に復旧できるバックアップ製品の導入を検討した。あるセキュリティ事業者から提案されたのが、バックアップデータに対して不変なスナップショットを作成し続けることで、バックアップデータを破壊された状態からも復元できるイミュータブルストレージだ。仮にバックアップデータが改ざん/削除されたとしても、健全な時点への復元ができることから、同ストレージと、バックアップ/リカバリーツールの導入を決めた。

 これらの導入によって、ランサムウェア対策に特化した統合バックアップ基盤が実現し、市民サービスの継続性を担保できるめどが立ったという。本資料では、那覇市のバックアップ体制強化への取り組みを紹介している。