ランサムウェアから市民サービスを守る、那覇市の統合バックアップ基盤構築事例

　ランサムウェアのターゲットには企業だけでなく、官公庁や公益事業者も含まれる。人口32万人を擁する那覇市は、身近に迫るランサムウェア攻撃から市民サービスを守るため、対策を強化する必要があると考えていた。

　巧妙化したランサムウェアはバックアップデータも攻撃対象とする。バックアップデータが攻撃されると市民サービスに多大な影響が及ぶため、同市はランサムウェア被害に遭ったとしてもデータを確実に復旧できるバックアップ製品の導入を検討した。あるセキュリティ事業者から提案されたのが、バックアップデータに対して不変なスナップショットを作成し続けることで、バックアップデータを破壊された状態からも復元できるイミュータブルストレージだ。仮にバックアップデータが改ざん／削除されたとしても、健全な時点への復元ができることから、同ストレージと、バックアップ／リカバリーツールの導入を決めた。

　これらの導入によって、ランサムウェア対策に特化した統合バックアップ基盤が実現し、市民サービスの継続性を担保できるめどが立ったという。本資料では、那覇市のバックアップ体制強化への取り組みを紹介している。