ペーパーレス化の障壁となる“取引先”問題、柔軟に対応する方法とは？

　「勤務形態の多様化」「環境保護」「業務効率化」を背景に、ビジネス書類のペーパーレス化が広がっている。これにより、2023年10月に開始されたインボイス制度への対応が簡単になる上、取引先と書類を交わす際の郵送費や保管費の削減、BCP対策の強化も可能となる。

　さらに、電子帳簿保存法（電帳法）の改正による「電子取引におけるデータ保存の義務化」の猶予期間も2023年12月31日で終了した。その対象は原則として全ての企業であり、万が一違反した場合には、青色申告の取り消しや追徴課税といった罰則が科される恐れがある。

　しかし、取引先に紙媒体を希望され、ペーパーレス化に足踏みする企業は多い。そこで本資料では、あらゆる帳票の電子データ化を支援する電子請求書サービスを紹介する。取引先に合わせて送付方法を選べるのが最大のメリットで、紙媒体を希望する取引先にも柔軟に対応しつつ、ペーパーレス化を推進できるという。