「宥恕」と「猶予」はどう違う？　改正電帳法の5つの落とし穴と正しい対処方法

　2022年1月に施行された改正電子帳簿保存法。多くの企業がその対応を進めたものの、要件の適用に迷って業務効率の低下を招くなど、経理の現場ではさまざまな課題が生じている。

　よくある悩みの1つが、2024年から適用された新たな「猶予措置」に関するもの。2023年末に終了した「宥恕措置」と同じで何もする必要がないと捉えている企業も少なくないが、宥恕と猶予は言葉の響きは似ているものの内容が異なり、調査時などでダウンロードの求めがあれば、これに応じることが義務化されている点に注意が必要だ。この他にも、改ざん防止や検索要件に関する悩みが多く聞かれ、実際にどう対応すべきか迷っている経理担当者もいるだろう。

　本資料では、改正電子帳簿保存法対応で“落とし穴”となりがちな悩みを5つピックアップし、その内容と対処方法を紹介する。法対応だけでなく業務効率化の観点からも詳しく解説しているので、ぜひ目を通して経理業務の改善に役立ててほしい。