コスト増加だけじゃない、郵便料金値上げが請求書業務にもたらす影響とは

　業務効率化やペーパーレス化推進の他、コスト削減を目的にさまざまな業務で電子化が進んでいる。請求書の発行業務でも電子化の動きが加速しているが、紙ベースで行っている企業もまだまだ多いのではないだろうか。

　2023年末に総務省が示した方針案が最終判断されると2024年秋に郵便料金の値上げが予定され、請求書の発行側・受領側それぞれの業務への影響が懸念される。まず請求書発行側への影響を見ていくと、値上げに伴うコスト増加は当然のこと、それにより予算計画の見直しが発生する可能性がある。一方、コスト削減に向けて紙の請求書を郵送する企業が減れば、受領する側は電子で請求書を受け取る機会も増え、紙と電子の併用を余儀なくされることになる。紙の請求書を受領後に拠点間で郵送している場合は、コスト増加も懸念される。

　こうした状況を回避するためにも、電子化を進めることが望ましいわけだが、請求書を電子で送付・受領する際には注意すべき点が幾つかある。本資料では、郵便料金値上げの影響とともに、その対策となる電子化の注意点を詳しく解説する。