グループ企業の間接部門を一カ所に集約することで、業務の効率化や標準化、コスト削減などさまざまなメリットにつなげられるシェアードサービス。しかし導入には業務の共通化やシステムの要件定義に時間と労力がかかる上、システムがシェアードサービスに対応していなければ運用管理が煩雑になり、また企業数に比例してシステム運用費が増大するため、思わぬコスト増となるケースもある。
こうした落とし穴を回避するには、シェアードサービスに精通した専門家の支援を受けることが望ましい。これにより、グループ各社の業務内容や規定の確認、業務の共通化・共通ルール作成などにおいて余計な手間をかけずに進行が可能になる。もちろん、機能の面や料金体系の面でシェアードサービスに対応したシステムを導入することも重要なポイントだ。
本資料ではシェアードサービスの導入時に陥りがちな「落とし穴」とともに、システムの選定で必要となる視点について解説している。また、業務に精通したSEがその導入をサポートする人事給与システムも紹介しているため、併せて参考としてほしい。