電子帳簿保存法対応の“非効率”をなくすには？　まず注目したいのは書類保管

　電子帳簿保存法における電子取引のデータ保存義務化がスタートし、これを機に各種要件を満たす専用システムを導入した企業は多いだろう。一方、ひとまず手作業で対応していたり、検討・導入が間に合っていなかったりする企業も少なくない。

　こうした間に合わせの状況では、専用システムの導入に比べて、どれだけ非効率になるのだろうか。まず書類保管から確認していくと、書類の授受に始まり、フォルダを作成して書類を保存し、書類名を変更するという作業が発生する。その後、Excelなどの管理簿に取引日や金額、取引先を記載することになるが、ここで入力ミスや抜け漏れが散見される。このステップに至る前にもフォルダ名の規則が守られない、該当のフォルダに適切に保存されないなどの課題が生じがちだ。

　こうした事態を回避するためにも専用システムの導入が望ましいが、どれだけの効果が得られるのか分からず導入に踏み切れない企業も多いだろう。本資料では、約60％の削減効果が見込める専用システムを取り上げ、その特徴や活用法、具体的な効果を紹介する。