司法機関・法執行機関におけるDXの進め方、文書のデジタル化をどう実現する？

　警察や裁判所といった司法機関・法執行機関においても、DXに向けた取り組みが動き始めている。長年、紙ベースの処理体制と対面のやりとりに依存してきた司法システムも、オンラインフォームやPDFを採用したプロセスが導入されつつある。

　しかし今なお多くのプロセスは手作業に頼っており、文書を印刷・スキャンしたり、法務文書を提出するために直接出向いたりすることが必要な体制は、効率的とはいえない。時間のロスが発生するだけでなく、処理コストは積み上がり、ミスが増加するリスクも生じる。こうした文書業務をデジタル化すれば、モバイルデバイスを使って承認の署名処理や各種申請処理を安全に行えるようになるなど、大幅な効率向上を実現できる。

　司法システム近代化の恩恵は、行政サービスの向上という形で民間人も享受できるだろう。本資料では、司法機関と法執行機関のDXがもたらすメリットを解説しつつ、警察や裁判所などの機関・部門ごとでの具体的な実現方法についても言及している。