「インボイス制度」早わかりガイド：買手側・売手側に必要なシステム対応とは？

　2023年10月1日から始まった「インボイス制度」。この制度では、インボイス発行事業者が交付する適格請求書（インボイス）のみが、仕入税額控除の対象となる。つまり、請求書を受領した買手側は、取引相手（売手側）がインボイス発行事業者でないと、仕入れにかかる税金分を差し引くことができなくなる。

　売手側は、適格請求書を発行して、買手側に正確な適用税率や消費税率を伝えなければならない。必要事項が記載されたものであれば、複数の書類でも対応もでき、請求書と納品書を組み合わせて適格請求書とすることも可能だ。また買手側の求めに応じてインボイスを発行する必要があるため、必要項目を記載できるようにシステムを対応させることも求められる。

　本資料では、「インボイス制度の概要」「インボイス制度に伴う注意点と業務フローの変更点」「必要なシステム対応」などを分かりやすく解説する。さらに、インボイス制度に対応した効率的な請求書の発行業務ができるクラウド型のサービスも紹介しているので、システム選定や体制構築の参考にしてほしい。