調査結果から考える「人的資本開示」義務化、初年度の動向と今後のアクション

　上場企業を中心に義務化された、人的資本の開示。義務化対象外の企業の中にも、自社の強みを社外にアピールすべく開示に踏み切った企業もあるだろう。他社の戦略や施策がどこまで進んでいるのか、気になっている企業も多いのではないだろうか。

　そこで参考にしたいのが、大手85社を対象に行った、人的資本開示義務化に関する動向調査の結果をまとめた本資料だ。例えば開示必須となった「女性管理職比率」に関し、比率向上の施策を「実施している」もしくは「策定中」の回答は8割を超えており、多くの企業が積極的に施策を推進している様子が分かる。同じく開示必須項目の「男性の育児休業取得率」に関しても、育児休業の有休制度化や、金銭的援助の他、施策事例の共有といった取り組みが積極的に実施されているようだ。

　本資料では同調査の結果を詳しく報告するとともに、初回の開示を踏まえ、次回に向けてどのようなアクションを取るべきか、人的資本に関するデータを管理する人事部の役割を中心に解説する。ぜひ目を通して自社の取り組みに役立ててほしい。