攻撃対象領域が増えた今、「外部公開されているIT資産」をどう可視化すべきか

　企業のアタックサーフェス、すなわち攻撃対象領域は増え続けており、RDP、ネットワーク機器、サーバといった外部公開資産の脆弱性を悪用する侵害事案が増加している。2022年上半期の警察庁資料によると、感染経路の83％がVPNやリモートデスクトップからだったという。

　実際の事例を見ると、情報システム部門が把握していない脆弱性を突かれるケースが目立つ。例えば、ある国内製造企業では、子会社が取引先との情報連携のために独自に設置したサーバから侵害されていた。サイバー攻撃の多くはこうした未把握の機器やネットワーク経路から侵入し、感染を拡大させることが多いため、こういった外部公開資産を可視化し、必要に応じて対策をすることが重要になる。

　ただ、海外拠点や子会社からの報告内容が正しいか判断しがたい、Excelで管理をしているため更新が追い付かないといった課題も散見される。そこで本資料では、解決策となる3つのサービスを比較・紹介する。セキュリティ戦略の改善のみならず、セキュリティツールの見極めにも役立つ資料となっている。