2023年版「入社・退職・異動手続きガイド」　全体のフローから注意点まで

　ある調査によると、2021年における正社員転職率は7.03％と過去6年間で最も高い数値になったという。多くの企業では社員の入退社が増えているが、一方で専任の労務担当者を配置していない企業では、他業務と兼任のケースが多い。そうした中、人事労務に関する制度変更もあり、人事労務担当者の業務負荷はますます高まっている。

　例えば入社手続きでは、入社前に内定の通知・承諾、労働条件の通知・雇用契約締結を進めた上で、社員から必要書類を回収する必要がある。その中には全ての社員から回収するものもあれば、必要に応じて回収するものもあるため、スムーズに回収できるような体制を整備することが重要だ。

　また、入社後の社会保険（健康保険・厚生年金保険）の加入手続きでは必要書類漏れのミスが頻発する点に注意したい。本資料では、最新の制度に合わせた入社・退職・異動の手続きについて解説する。併せて、書類の記入漏れとそれに伴う修正の手間、社員情報の入力・転記ミスなど、人事労務担当者の悩みを解決するクラウドサービスも紹介する。