建設業界に必要な「営業デジタル変革」、データ起点のアプローチをどう進める？

　建設業界では今、人手不足の慢性化に加え、2024年4月からスタートする「罰則付きの時間外労働規制」の適用を控えており、1人当たりの生産性を高めることが喫緊の課題となっている。しかし、特に準大手企業や中堅企業の場合はそれだけでなく、高収益な案件を獲得するための案件管理も重要となるため、営業改革が必須となっている。

　実際に、建設業の営業現場では、案件情報が属人化し進捗が見えない、顧客情報が分断され設計段階のリスク管理ができない、といった課題が山積している。また、部門間の連携も取れておらず、顧客対応に時間がかかるケースも多いという。こうした状況を改善するには、「データ起点」のアプローチを採用し、勘と経験に頼らない営業戦略を実践していくことが求められるだろう。

　それでは具体的に、どのような情報を蓄積／共有していくべきなのか、また具体的にそうしたデジタル変革をどのように進めていけばよいのか。本資料では、建設業の営業現場で発生している課題を整理しつつ、その解決策としてデジタル変革を実現するためのアプローチを紹介しているので、参考にしてほしい。