独自システムを構築し情報を“組織の財産”に、「JAなごや」に学ぶ実現方法

　組合員と地域の発展に寄与することを目指し、多角的な活動を展開する「なごや農業協同組合（JAなごや）」。組合員の人生設計に応じた資産形成や保障などを提案する「ライフプランサポート」の強化に向け、渉外担当者の数値目標の廃止をはじめ、組合員目線での提案活動がしやすい体制づくりを進めている。

　一方、それにより良好な関係を築いても、渉外担当者は3～5年で異動することから、担当者の交代によらず生涯にわたってサポートできる仕組みづくりが急務となり、属人化していた情報を組織で蓄積・共有できる渉外支援システムの構築に着手した。そこで同組合が導入したのが、ノーコードで開発できるクラウドデータベースだ。独自の業務をゼロベースでシステム化できる同サービスを採用することで、“組合員ファースト”に適したシステムを構築。情報の管理・共有を起点とした、より良い提案活動につなげている。

　サービスの選定に当たっては、変化する活動に合わせ柔軟に作り込んでいける点を評価したという同組合。本資料ではその取り組みをさらに詳しく見ていく。