目的別と課題別に方法を解説、小口現金廃止を実現するためのガイドブック

　日々発生する経費精算を小口現金で対応している企業は多いだろう。しかし、小口現金は管理負担も大きく、不正を生み出す原因にもなりかねない。そのため「小口現金を廃止したい」と考える企業は意外と多い。そこで、注目されているのがキャッシュレス決済だ。

　もっとも、キャッシュレス決済にもさまざまなものがあるため、先に解決したい課題を明確にし、それに合った決済方法を導入する方法がよいだろう。例えば、従業員の負担を軽減するのが目的なら、法人カードが有効だ。法人カードであれば、経費を明細書でまとめて確認でき、そのデータを会計システムや経費精算システムに取り込めるため、申請書の作成作業は必要ない。さらに経費精算のたびに経理に足を運ぶ必要がなくなるので、従業員の負担を大きく減らすことができる。

　本資料では、小口現金の課題を掘り下げた上で、企業が小口現金を廃止するための方法と手順を、目的別と課題別に解説する。小口現金の管理に課題を抱えている企業や、小口現金の廃止を検討している企業にとっては、大いに参考になるだろう。