給与計算は何かと手間がかかる。扶養や介護保険などの個人ごとの情報を加味した上で最新の税制に応じた計算が必要な上、振込額と振込先の確認、給与明細の作成・送付など作業工数が非常に多いからだ。このためExcelなどの汎用ソフトによる管理では担当者の負担が大きくなるが、かといって外部に委託するとなるとコストがかかり、ノウハウを蓄積しにくくなる点が課題となる。
そこで新たな選択肢として浮上してきたのが、給与計算に特化したクラウドサービスだ。勤怠データとの自動連携による給与計算をはじめ、控除額の計算や振り込み、明細の作成といった作業を一括で行えるため、Excelで必要な手作業をほとんど排除した上で、正確な業務遂行を実現できる。また、クラウドサービスで自動アップデートされるので、税率変更時の対応も容易になる。
本資料では、給与計算システムの選択肢の長所短所を整理した上で、特に効果の高い給与計算サービスを紹介している。同サービスはこの他にも人事労務や勤怠管理、ワークフロー、経費精算などの幅広い業務に対応しているので、人事労務に関連する多様な業務を一気に効率化できそうだ。