毎月発生する給与計算業務を効率化すべく、多くの企業が給与計算ソフトや人事労務システムなどを導入し、デジタル化を推進している。しかし、SaaSのシステムでは機能が足りず「手計算が発生している」というようなケースは少なくない。特に従業員の数が多く、給与計算制度も複雑な大企業では、こうした問題の解消が急務となっている。
とはいえ、カスタマイズやアドオン開発で制度に適合させるとなると、手間もコストもかかってしまう。そのため、月例給与や賞与だけでなく、複雑な手当や福利厚生、海外給与計算などに標準対応した給与計算システムへの切り替えも検討したいところだ。手計算による処理業務を自動化することで、業務負荷やミスの軽減が期待できる他、e-Govなどと連携できる製品であれば、法定手続き業務の大幅な効率化も可能になる。
本資料では、大企業の給与計算制度に対応したシステムを取り上げ、その機能や特長を詳しく解説する。現状のシステムに課題を抱えている企業は、有力な解決策として同製品の実力を確認してほしい。