電帳法対応は経理DXのチャンス、税理士が語るSaaSを活用した仕組みづくり

　電子帳簿保存法の改正やインボイス制度など経理を取り巻く環境が大きく変化する中、これらへの対応がDX（デジタルトランスフォーメーション）の契機になっている。例えば経費精算や請求書の業務では、電子決済の内容を明細として取り込むことで、入力作業を削減するだけでなく不正対策も実現できるなど、一貫したデジタルデータによる情報と会計の結び付きは、企業の「信用情報」にもつなげられるのだ。

　しかしこうした情報蓄積のシステム化は容易ではなく、各企業での構築は現実的とはいえない。そこで有効なのが、SaaS（Software as a Service）を活用した仕組みづくりだ。SaaSは容易に導入でき、運用管理の手間がなく、どこからでもアクセス可能なため、経理や現場がリソースを割くことなく大企業並みのシステムを利用できるようになる。

　本資料では、ERPパッケージなどの導入案件に数多く関わってきた税理士が、「経理を入り口としたDX推進」と、そのための信用情報を蓄積する仕組みづくりについて解説する。併せて、請求書業務を効率化するクラウド型ツールも紹介する。