改正電帳法で請求書処理や経費精算はどう変わる？　経理部門が取るべき対応とは

　電子帳簿保存法（以下、電帳法）における電子保存義務の宥恕期間が2023年12月末で終了する。多くの企業は請求書処理や経費精算のプロセス見直しを急いでいるが、それに伴い、電子的な支払いプロセスと紙面回付による支払いプロセスが併存するなど、新たな課題も浮上している。

　この解決策として挙げられるのが「スキャナ保存」だ。例えば、紙面で入手した請求書をスキャナーで電子化することで、電子的な支払いプロセスに統一可能になる。また昨今は、請求書の受領やスキャン、電帳法に対応した保存など、請求書に関する業務を代行するBPOサービスも登場しているため、それを活用するのも手だろう。

　電子保存義務は経費精算にも変化をもたらすが、プロセスの変更を最小限にとどめるためにも、ワークフローの構築やクラウド型経費精算システムの活用を検討したいところだ。本資料では、電子保存義務に対応する上で、請求書処理や経費精算の方法をどう変えるべきかを解説する。併せて、改正電帳法に対応するクラウド型経費精算システムなども紹介する。