電子保存義務の宥恕期間終了目前、改めて押さえたい電子帳簿保存法の基礎知識

　2022年1月の電子帳簿保存法改正／施行を受け、急ピッチで対応を進めている企業は多いだろう。それを確実に進めるために改めて確認しておきたいのが、電子帳簿保存法の中身や、電子保存義務の宥恕措置といった基礎的な知識だ。

　まず、電子帳簿保存法が定める区分には、電子帳簿等保存、スキャナ保存、電子取引の3つがある。このうち、電子取引における電子データ保存が2022年の改正で義務化され、電子データで受け取ったものは原則、電子データのまま保存しなければならなくなった。その準備に時間を要することから、義務化適用は実質2年間延長されたが、宥恕期間終了に伴い、2024年1月からいよいよ義務化が適用されるというわけだ。

　一方、2023年の税制改正では保存方法の要件が緩和されたため、その内容も把握しておく必要がある。本資料では、税制改正による変更点も含め、電子データ保存の義務化に向けて頭に入れておくべき基礎知識から、実際に法令対応を行い、運用に乗せていくステップまでを分かりやすく解説しているので、ぜひ参考にしてほしい。