電帳法に向けた自社状況をフェーズごとに確認、対応漏れをなくすチェックリスト

　2024年1月、改正電子帳簿保存法に定められた電子取引のデータ保存がいよいよ義務化される。このタイミングで改めてチェックしたいのは、電子帳簿保存法が何を求め、同法に対応することでどんなメリットがあるのかだ。

　メリットの1つとしては、電子帳簿保存法に対応して電子化を進めることで、税務書類の紙保存に必要な保管スペースやコストを削減できることが挙げられる。取引情報を素早く検索できるようになって情報管理性が高まり、災害などに際してもデータを復元しやすくなる。また、申告間違いがあった場合の過少申告加算税が軽減されるというメリットもある。

　それでは、どのように対応を進めればよいのだろうか。本資料では、現状から対応方針、業務フロー、システム導入検討、運用準備までの各フェーズで、電子帳簿保存法対応の取り組みが行えているかを確認できるチェックシートを掲載している。それに加えて、請求書・見積書・契約書・領収書などの対応に向けた自社の診断方法も解説。すでに電子化に取り組み始めている企業はもちろん、これからの対応を検討している企業にも役立つノウハウがまとめられている。