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日本電気株式会社

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DMARCで行うなりすましメール対策、その運用を支える分析サービスの実力とは?

なりすましメール対策として導入の進む「DMARC」。導入して終わりではなく、DMARCレポートを継続的に分析し、ポリシーの引き上げなどにつなげていくことが重要だ。DMARCの適切な運用に向け、活用を検討したいサービスを紹介する。

コンテンツ情報
公開日 2023/10/30 フォーマット PDF 種類

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ページ数・視聴時間 46ページ ファイルサイズ 5.98MB
要約
DMARCで行うなりすましメール対策、その運用を支える分析サービスの実力とは?
 なりすましメールが増加の一途をたどる中、ブランド名の悪用被害を受ける企業が増加している。企業にとっては、風評被害やクレーム対応の負担が増加するだけでなく、顧客が詐欺被害を受ける可能性もある。対策の強化は必須であり、昨今「DMARC」の導入が広がっている。DMARC対応を推奨するメールサービスも増加しており、メール到達性を維持するためにもDMARCの導入は重要だ。

 DMARCとは、SPFやDKIMをベースとし、なりすましメールを受信者に届けないようにする送信ドメイン認証技術のことだ。導入後は、認証結果を継続的にモニタリングし、状況に応じてDMARCポリシーの引き上げや見直しを行うことが重要になる。しかし、DMARCのポリシー引き上げは正規のメール到達を下げるリスクもあり、判断が難しい。その解決策として「DMARCレポート分析サービス」への期待が高まっている。

 本資料では、DMARCの仕組みと動向を確認し、DMARCレポート分析サービスについて詳しく解説する。アナリストによる現状分析に加え、具体的な対策を提示する診断コンサルティングを受けられるのが同サービスの特徴だ。なりすましメール対策の確実な強化に向け、ぜひ詳細を確認してほしい。