製造業界におけるDXを推進する手段として、電子文書やスキャンした紙文書を自動で仕分けし、保管・管理する“文書管理製品”の活用が広がっている。ペーパーレス化やコスト削減の他、基幹システムなどと連携することで業務の大幅な効率化が期待できるためだ。
その活用で成果を挙げている1社が、金属加工機械などの製造・販売を手掛ける「ユニオンツール」だ。サプライヤーとのコミュニケーションを効率化すべく、発注システムの再構築に取り掛かった同社。文書管理製品の第三者利用ライセンスを活用し、基幹システムと連携した帳票の配信・受信の仕組みをオンプレミス環境で構築。その結果、167社のサプライヤーと効率的につながるシステムを実現し、月間1万7000枚の印刷コストを削減するなど、着実にDXの土台を築いている。
本資料では、同社の他、クラウド上で図面の保存・閲覧ができる仕組みを構築した「京都電子工業」の取り組みを詳しく紹介する。製造業ならではの要件・課題にどのように対応し、具体的にどのような成果を生み出しているのか。2社の事例からDX推進の手法や効果を学んでほしい。