西武グループ23社が請求書の電子受領を実現、選定された基盤とは

　業務効率化に向けて「デジタル経営」を推進する西武ホールディングスでは、その取り組みの1つとして2019年から会計システムを刷新してきた。そんな中、テレワークへの移行に伴い、紙を起点とした業務フローの見直しが急務となった同社。請求書を電子化するには、先行導入されていたERPパッケージとの連携が条件となったという。

　そこで同社が採用したのが、既存システムに手を加えずに取引文書の電子化やオンラインでの配信・受領が可能な電子取引プラットフォームだ。当初、業務効率化と法対応の観点から、電子化された請求書を受け取り、電子のままで開封・保存する業務プロセスの構築が必要と考えていた同社だが、その実現には取引先の協力が不可欠。その点、同プラットフォームならPDF形式の請求書をそのまま受領できるため、協力が得やすかったという。

　加えて、インボイス制度・電子帳簿保存法などの法対応もスムーズにできる点が大きなポイントになった。現在、同社はグループ23社に同プラットフォームを展開し、さらに電子化を推進している。本資料では、グループ全体のデジタル経営を見据え、経理業務の改革を実現した同社の事例を紹介する。