経理・財務部門必見：改正電帳法への対応を着実に進めるための5ステップ

　2022年1月に改正法が施行された電子帳簿保存法（電帳法）。「電子取引における紙保存措置の廃止」については2年間の宥恕措置が設けられたものの、2023年10月に開始されるインボイス制度への対応を考慮すると、残された時間はそれほど多くない。今後の進め方に疑問を抱く経理・財務担当者は多いことだろう。

　そこでまず実践したいのが、電帳法に対応すべき帳票の洗い出しだ。各帳票の現在の取り扱い状況を踏まえて分類しつつ、今後どのように管理するかもあらかじめ決めておくことが望ましい。次に、対象となる各帳票をどのように電帳法の保存要件に対応させるか方針を決め、それに応じたシステムやツールを選定するなど、適切な手順を踏む必要がある。

　本資料では、改正電帳法で押さえるべき5つのポイントを挙げた上で、電帳法対応に必要な5つのステップを解説する。また、2つのケーススタディーを通じて各社の電帳法対応のアプローチを解説する他、企業間で流通する帳票を最適化し、ビジネスを加速させる電子帳票プラットフォームも紹介する。