1日約1万件の不正メールを検知、長野県庁はMicrosoft 365の安全性をどう高めた

　DXの取り組みに力を入れている長野県庁では、庁内ネットワークやWAN回線の契約満了を機に、庁内システムを見直すこととなった。その目玉となったのがクラウド化で、まずはMicrosoft 365を導入し、メールシステムのクラウド化に取り組んだ。しかし、ここで新たに持ち上がったのがメールセキュリティの問題で、既存の自治体情報セキュリティクラウドでは、不正メールのすり抜けを防ぐことができていなかった。

　そこで採用されたのが、Microsoft 365とAPI連携で動作するSaaS型クラウドアプリケーション対策製品 Trend Micro Cloud App Security with XDRだ。設定変更に伴うネットワーク構成変更が不要で、API連携するだけで導入できる点が大きな魅力だった。その効果は、運用を始めて間もなく目に見えて表れ、1日およそ1万通ものフィッシングメールを検知／隔離できているという。

　また同製品はクラウドサービスであるため、サーバを自社運用する必要もなく、運用負荷軽減の効果も高く評価しているという。自治体情報セキュリティクラウドを補完し、Microsoft 365のセキュリティ対策を強化した同製品の実力を、本資料でぜひ確認してほしい。