導入が拡大する電子契約システム、事前に押さえるべき選定のポイントと注意点

　電子ファイル形式の契約書を使って契約を締結する電子契約。インターネット上で全ての工程を完結でき、「業務効率化」「コスト削減」「コンプライアンス強化」など、さまざまなメリットを享受できることから、多くの企業で導入が進んでいる。

　この運用方法には、文書作成ソフトや電子メールを用いる方法もあるが、複数の契約や大規模な取引では、専用の電子契約システムを利用するのが一般的だ。しかし、製品によっては、必要な機能が備わっていないこともある。そのため、選定時には、「本人署名型（当事者型）・事業者署名型（立会人型）」といった署名型の種類をはじめ、「契約書の送信」「契約書の保管・管理」「書面契約書の電子化や管理への対応」などを事前に確認しておくことが必要となる。

　電子契約を導入する際は、取引の体制を大きく変更することになるため、現場や取引先など関係者の理解を得られるよう丁寧な説明をすることも重要だ。本資料では、「電子契約サービスの概要」「7つの導入ステップ」「システム選定のポイント」を解説するとともに、有力な選択肢となる電子契約システムについて、紹介する。