DX推進やITコスト削減など、さまざまなメリットを享受できる「クラウド活用」。2021年に総務省が実施した調査によると、約7割の企業が何らかの形でクラウドを利用しているという。クラウドといえば、米企業が提供する3大メガクラウドが有名だが、ドル高円安の影響を受けて請求額が高騰したという話も聞く。
そこで、コスト削減の観点からも注目されているのが、本資料で紹介する「国産クラウド」だ。同クラウドは、円ベースの支払いで、為替変動のリスクがない。さらに、データセンターは国内で分散している上に、データセンター自体に強固な防護策を施しており、99.999%のSLAを誇る。もっとも、全てのシステムを国産クラウドに移行するのは現実的とはいえないだろう。
本資料では、メガクラウドと同クラウドを接続して、それぞれの利点を生かしたマルチクラウド活用を推奨する。「従量課金が跳ね上がる部分は国産クラウド」「アプリ開発はメガクラウド」といったように、クラウドを使い分けることで全体のコスト削減も可能だ。本資料で詳細を解説しているので、ぜひ参考にしてほしい。