AI-OCRで帳票を自動仕分け、改正電帳法対応も楽にする文書管理サービスの実力

　改正電子帳簿保存法の施行を受けて、2024年1月1日から電子取引により授受した取引情報は全て電子データの形で保存することが義務付けられる。業務フローの見直しやデータ管理システムの導入などが急務となっているが、新システム導入には、改正電子帳簿保存法への理解や環境の整備が必要となりハードルが高く、保存する書類については保存要件を満たす必要がある。

　そこで注目したいのが改正電子帳簿保存法に対応し、業務の効率化を実現するオンライン文書管理ストレージサービスだ。同サービスは仕分け／保管／管理／検索／共有までの業務全体に対応。ファイルを同サービスにアップロードすると、AI-OCRが仕分けや項目抽出を自動で行うため、業務を効率化できる。

　さらに企業とPATPOSTを導入している税理士・会計事務所の連携が可能なので、情報共有はもちろん、メールや電話といった負担のかかるやりとりも低減できる。税理士・会計事務所にとっては、顧問先の書類情報をWeb上で一元管理できる点も大きな利点だ。

※全文AI-OCR読み込み機能は書類の品質、スキャニング環境によっては読み取れない場合があります（1ページ目のみ項目抽出が可能）。