なかなか進まない請求書の電子化、よくある悩みの解決策とは？

　業務効率化や法制度対応の観点から、請求書の電子化は待ったなしの状況となっている。しかし、取引先の理解が得られない、電子帳簿保存法への対応方法が分からない、既存システムとのデータ連携がうまくいかないなどと悩んでいる企業は多い。

　そこで活用したいのが、バイヤー／サプライヤー間の請求書電子化を一気通貫で支援するクラウドサービスだ。取引先に負担をかけずに利用できる仕組みを提供しており、他のサービスと比較して10～40倍の取引先利用率を達成している。また電子帳簿保存法に準拠し、電子取引データの保存要件を満たしているため、請求書の紙保管が不要になる。

　さらに、電子データ交換（EDI）を採用しており、既存システムとのシームレスなデータ連携を可能としている。紙やFAX、PDFなどの場合ではデータ入力作業が発生するが、EDIであれば請求情報を既存システムへデータ連携することができる。本資料では、同サービスが選ばれる理由を5つ紹介するとともに、バイヤー／サプライヤー双方の導入事例も取り上げているので、ぜひ参考にしてほしい。