電子帳簿保存法とインボイス制度への対応、手間なく確実に進める方法は？

　業務効率化の観点から、帳票業務の電子化の必要性は以前から叫ばれてきたが、最近では改正電子帳簿保存法やインボイス制度への対応という意味でも、システムの刷新は避けられない流れになっている。こうした法制度への対応を進めるには、自社で何を行う必要があるのかを把握し、適切なソリューションを導入／活用することが不可欠になる。

　改めて法制度対応の課題を整理すると、2022年に施行された改正電子帳簿保存法では、電子取引におけるデータ保存の義務化に2年間の宥恕措置が設けられたが、宥恕期間が解除される2024年1月からは、法的要件を満たした上でのデータ保存が必須となる。また2023年10月に開始予定のインボイス制度では、適格請求書の発行やチェックなど、発行側／受領側の双方に手間とコストが発生する。

　その他にも、押さえておくべきポイントはいくつかある。本資料では、電子帳簿保存法とインボイス制度の概要や企業が対応すべきことを確認しながら、2つの法制度に対応し、バイヤー／サプライヤー間の請求書電子化を一気通貫で支援することで請求書業務の効率化を実現する電子化ソリューションを紹介しているので、ぜひ参考にしてもらいたい。