法制度対応で進む請求書の電子化、導入時の注意点やシステム選びのポイントは？

　業務効率化やコスト削減、テレワーク対応など多くのメリットが期待できる“請求書の電子化”。特に昨今は、インボイス制度や改正電子帳簿保存法への対応の観点から電子化は必須の流れとなり、新たなシステムの導入を検討している企業も多いだろう。

　その際、まず確認しなければならないのが、そもそも請求書の電子化が自社の業務に適しているかどうかだ。請求書の発行に上長・役職者の承認印が必要だったり、取引先の大半が紙での発行を希望していたりする場合、電子化が適さないケースもあり、その場合は業務フローの見直しや紙との併用といった対応が必要となる。またシステム選定においては、法的要件を満たす仕組みであるのはもちろんのこと、自社システムとの連携性やシステムのセキュリティ面などを確認する必要がある。

　本資料では、請求書を電子化するメリット・デメリットを確認しながら、電子化を進めるにあたり事前に把握しておきたい注意点やシステム選びのポイントを解説する。また、ある電子請求書システムを取り上げ、特長や導入企業の事例も紹介しているので、ぜひ参考にしてほしい。