電帳法の改正とインボイス制度で、請求書業務はこう変わる

　2022年1月に施行された電子帳簿保存法（電帳法）の改正。正しく理解し、対応を進めることができているだろうか。今回の改正では、紙で受け取った請求書を税務署への申請なしに電子保存することが認められた。一方で、一定の条件に限り2023年12月31日までの宥恕期間が設けられたものの、メール等の電子取引によって受け取った請求書は電子保存しなければならなくなった。

　2年間の宥恕期間が設けられたことで安心している企業も多いかと思うが、2023年10月にはインボイス制度が開始されることを考えると、請求書業務を効率化するフローの構築は急務である。

　インボイス制度の開始後は、税率ごとに区分した消費税額や登録番号を記載した適格請求書の発行、要件を満たした保存が必須となる。発行時にも受領時にも確認すべき項目が増えるため、新たな工数が増えることは明らかだろう。

　本資料では、電帳法やインボイス制度に対応するために今からできる対策と、その実現のために押さえておくべきポイントを解説している。併せて、「インボイス管理サービス」も紹介する。

※ 掲載されている内容は、令和5年度税制改正大綱が発表される以前の情報です。