早急に対応したいインボイス制度、想定される2つの課題と解決方法とは？

　2023年10月のインボイス制度施行に向け、多くの企業が対応を進めている。売り手であれば適格請求書の発行準備、買い手であれば適格請求書の受領準備が求められるわけだが、発行の準備は済んでいても受領や保存については未対応というケースは少なくない。直前になって慌てないよう、また適切な法制度対応をするためにも早急に準備を進める必要がある。

　ここで頭に入れておかなければならないのが、経理担当者の業務負担増加への対応と改正電子帳簿保存法への対応の2点だ。経理担当者は、受領した請求書に記載された適格請求書発行事業者の登録番号が有効かどうかを確認しなければならない。その作業負担を軽減させるためにも、登録番号を自動で突合できるシステムの導入を検討する必要があるだろう。

　また改正電子帳簿保存法の要件に沿って請求書を保存するためにも、それに対応した経理システムや文書管理システムの導入も視野に入れて対策を進めることが重要だ。本資料では、インボイス制度対応で生じる2つの課題とそれらの解決策について、さらに詳しく見ていく。