私用スマホの業務利用は高リスク、情報漏えいを防ぐにはどんな端末が最適か？

　総務省の調査によると、日本企業でのスマートフォン導入率は2019年時点で50％を超え、業務に使える機能やアプリケーションがその後充実したことで、さらにビジネスで広く普及したという。ただ、社員の私用端末を業務で利用することも多く、その場合アプリケーションやインターネットの通信先を企業側で制限できないため、情報漏えいのリスクが危惧されている。

　そこで検討したいのが、法人契約スマートフォンの活用だ。業務に不要なアプリケーションの利用制限、端末紛失時の遠隔ロックが可能な他、初期設定や運用時の不明点を相談できるサポート窓口もある。また、PCやタブレットも含めた全端末共通のセキュリティポリシーの設定や、端末紛失時の対応をリモートで行えるため、管理者の負荷も軽減できる。

　さらに、スマートフォンはPCよりも操作が直感的に行えるので、ビジネスチャットやグループウェアを使うことで、よりいっそうの業務効率化が見込めるだろう。本資料では、新たな働き方を実現する法人契約スマートフォンのメリットや活用方法を詳しく解説しているので、参考にしてほしい。