電帳法とインボイス制度にどう対応する？　効率的に進めるベストプラクティス

　電子帳簿保存法の改正やインボイス制度の導入を機に、請求書をはじめとする取引帳票のデジタル化を検討している企業は多いだろう。経理担当者の負荷軽減の観点からもデジタル化の必要性が高まっているが、その推進には電子化ソリューションの活用が不可欠。自社のニーズに合う製品を見極め、導入・活用していく必要がある。

　例えばインボイス制度対応で生じる課題を見ていくと、電子帳簿保存法の改正を受け2024年1月以降は全ての企業において電子取引の電子データ保存が義務化され、適格請求書についてもこの法改正に基づいた対応が必須となる。しかし、2つの制度への対応を複数のシステムで個別に行っていては、確認工数の増加やガバナンスの低下につながってしまう。

　それ故、法制度への対応だけでなく、電子帳簿保存法とインボイス制度への対応を“一気通貫で”実現できるソリューションを選ぶことが望ましい。本資料では、電子帳簿保存法とインボイス制度への対応を進める上でのベストプラクティスを紹介する。法改正を経理業務改革のチャンスと捉え、本資料も参考にしながら取引帳票のデジタル化に取り組んでほしい。